コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社は企業倫理とコンプライアンス（法令順守）の重要性を認識して、企業の社会的責任を果たすことを経営上の最も重要な課題のひとつに位置づけています。
そのために、お客さま、株主、従業員、取引先、地域の皆さまなど、当社と関わるさまざまなステークホルダー(利害関係者)と、メリットや信頼を持続的に共有できる関係づくりを重視しています。さらに、的確な経営の意志決定とそれに基づく業務遂行、適正な監督・監査体制の充実に取り組み、つねにコーポレート・ガバナンスの総合的なレベルアップに努めています。

内部統制システム

当社は、2006年に施行された会社法に基づき、「業務の適正を確保するための体制の基本方針」について取締役会決議を行い、あわせて内部統制システムの強化と、社会的信頼の獲得に資することを目的とした、「北海道コカ･コーラグループコンプライアンス管理基本規定」を制定しています。
またステークホルダーに対する適切な情報開示とグループ経営基盤強化の一環として、金融商品取引法に対応する「内部統制の基本方針書」を制定して、財務報告に関わる内部統制の適切な整備・運用及びその評価・報告を継続して行っています。

諮問委員会

取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の報酬など、経営上とりわけ重要な事項に関する検討に当たっては、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保するために、社外役員を主な構成員とする諮問委員会を設置しています。

人権の尊重

事業の長期的な成功には、良き企業市民であることが不可欠です。
この精神は、当社の職場はもとより、当社事業に直接供給を行う認定サプライヤーの職場内の関係や行動にも反映され、当社はすべてのステークホルダーの基本的人権が尊重される事業と企業風土の醸成に取り組んでいます。
基本的人権を守ることは、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴などを理由とした差別や、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを防ぐことにほかなりません。
当社は、変化を重ねる時代の価値観の領域で人権を軸に据えて、より多様性のある社会の一員として企業活動を展開しています。

社外取締役・社外監査役

経営の意思決定や執行を監視・監督し取締役会の実効性を客観的立場でチェックするガバナンスを守るために、当社では社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。
選任は一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める判断基準などを参考に、株主総会に諮り決定されます。
取締役会は、社外取締役3名を含む9名で構成されており、取締役全体の3分の1以上が社外取締役で構成されています。
社外取締役は取締役会において、客観的な立場から経営の意思決定に参画します。また監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されており、社外監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、長期的で広い見解や意見を客観的立場で交わすほか、取締役の職務執行について監査役会の定めるルールに従い監査を実施し、必要に応じて業務執行に関する報告を求めています。